トランプ大統領によるSNS検閲に関する大統領令について。 Youtuberも必見!(2020/5/28)

トラン大統領が発したオンライン・SNS検閲防止の大統領令についてーYoutuberにも大きな影響のあるお話し

本日、トランプ大統領は、オンライン検閲防止について、大統領令を発令しました。(原文はこちら(英語):Executive Order on Preventing Online Censorship

内容は、Youtube、Twitter、Facebookなどが、ユーザーの発言に対しその管理者(TwitterやFacebookなど)が行う検閲を規制する大統領令。今回は、この大統領令の直訳をお届けするとともに、今、アメリカで報道されているこのニュースの意味=裏側について解説していきたいと思います。

なお、今回の案内は、Twitterだけが取り上げられているように、アメリカでは、報道されていますが、Facebook、Yourube、InstagramなどのすべてのSNS、オンラインメディアが対象です。

日本で、Youtuberを頑張っている皆様にとっても非常に有益な情報なのではないかと思いますので必見です!

今回の情報の発端は、本日(2020/05/28)にホワイトハウスが発表した大統領令です。トランプ大統領が、この大統領令の全文を以下のツイッターで本日、公開しました。

 

日本でこうした大統領令の情報を既存メディアから受け取る場合、テレビ局や新聞社が、内容を要約して報道していると思います。しかし、テレビ局や新聞社には、編集権が認められており、どこまで報道するか?については、各社の自由裁量に任されているのが実態です。しかし、自分は、ホワイトハウスが発表する情報こそ、真の一次情報だと思います。ですので、今回の発表に関し、今回、ホワイトハウスが発表した情報をそのまま翻訳してお伝えしたいと思います。

トランプ大統領は、メディア操作(自身の発言が捻じ曲げられること)に対して、防衛線をめぐらせています。そのアンテナがツイッターだったのですが、とうとう、ツイッターの情報操作を規制する大統領令を交付しました。おそらく、本当に本気でやっているのだと思います。

この記事をYoutuberの方も読むかもしれません。多くのYoutuberの方が、Youtubeという会社の独裁の一存で、アカウントを凍結され、収入を絶たれた・・・という経験をしているのではないでしょうか?トランプ大統領は、アメリカの行政命令として、そこに対し、規制する大統領令を発令しています。

つまり、何を言いたいかといえば、TwitterやYoutubeで不適切な発言をしたとみなされ、たとえば100万人いるフォロワーアカウントをコロナという一言で凍結させられてしまった・・・というやり方に行政指導を入れるというものだと思っています。

今回、トランプ大統領は、行政指導の対象をTwitterにしか言及していませんが、その範囲は、すべてのオンラインプラットフォームに適用されるのではないでしょうか?。例えば、Youtube社の一存で「君はセーフ」「君はアウト」となっていたやり方に、思想の考え方を封じる強権を認識し、今回の大統領令で、アメリカ政府がそのやり方に介入するというわけです。トランプ大統領は、オンラインサービスについても公平性を追求しますと言っています。これは、自由の国、アメリカ的な発想だと思います。

原文訳:オンライン検閲防止に関する大統領令

アメリカ合衆国の憲法および法律により大統領として与えられた権限により、ここに次のように命ずる。

Section1. Policy

言論の自由はアメリカの民主主義の基盤です。 私たちの建国の父たちは、憲法修正第一条でこの神聖な権利を保護しました。 思想を表現し、議論する自由は、自由な国民としての私たちのすべての権利の基礎となっています。

表現の自由を長く大切にしてきたわが国では、限られた数のオンラインプラットフォームが、インターネット上でアメリカ人が受け取る情報を操作して伝えることは許されません。 このような行為は、根本的に非アメリカ的で反民主主義的です。 大規模で強力なソーシャルメディア企業が、自分たちの意に反する意見を検閲(=警告&削除)するとき、それは危険な勢力となります。 そうした企業は、情報を受け取る掲示板としての機能はもはや失われ、コンテンツ作成者・発信者とみなされるべきなのです。

近年のオンライン・プラットフォームの成長は、現在の通信技術に修正第一条(筆者注:公平性)の理想を追求することについて重要な疑問を投げかけています、 今日、多くのアメリカ人は、ソーシャルメディアやその他のオンライン・プラットフォームを通じて、ニュースをフォローし、友人や家族と時事問題についての意見を共有しています。 ですから、こうしたプラットフォームは様々な意味で、21世紀の公共の場に相当する機能を有していると言えるのです。

(こうした進歩した環境において)前例がなかったとはいえ、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeは、世の中で起こっているものの解釈を形作り、情報を検閲し、削除し、見えないしており、大衆が閲覧・視聴できるもの、できないものコントロールするために、巨大な力を振りかざしていると言わざるを得ません。

私は大統領として、インターネット上での自由で開かれた議論へのコミットメントを明確にしてきました。このような議論は、大学や町役場、家庭での議論と同じように、オンライン上でも重要です。 それは私たちの民主主義を維持するために不可欠なものです。

オンライン・プラットフォームは、ユーザーからの発言に検閲を行っていて、我が国の言論の自由に悪影響を与えています。 何万人ものアメリカ人が訴えているのですが、特に問題のない発言をして、さらに利用規約に違反していないにもかかわらず、オンラインプラットフォームが、勝手に、コンテンツを不適切なものとして「フラグ」を立て、特定の視点を不利にするするようしています。それぞれのプラットフォームは、予告や説明もせず、そうした投稿に対し、削除や変更をしたりしており、警告や根拠もないまま、コンテンツやアカウント全体を削除されているという実態があるのも事実です。

Twitterは現在、明らかに政治的な偏見を反映した形で(トランプ陣営の)特定の発言・ツイートに警告をしています。 報道されているように、ツイッターは(トランプ陣営に反する)他の政治家のツイートにそのようなレッテルを貼ることはしていません。 先週も、アダム・シフ下院議員は、長い間反証されてきた(トランプ大統領の)ロシア共謀罪を拡散するために、フォロワーを欺き続けていましたが、ツイッターはこれらのツイートに警告を表示しませんでした。 当然のことながら、いわゆる「サイトの完全性」を担当するその役員は、自身のツイートで政治的な偏見を主張しているのではないかと思われます。(筆者注:トランプ大統領のロシアゲートは以下記事を参照。→【オバマゲート】Unmaskingとは?2016年大統領選の陰謀とメディア戦略 

こうしたオンライン・プラットフォームが、一貫性のない、非合理的で根拠のない正当な理由でアメリカ人の言論を検閲したり、国内での言論を制限したりしているのと同時に、いくつかのオンライン・プラットフォームが、中国のような外国政府が広めている侵略や偽情報から利益を得て、それを促進しています。 例えば、ある米国企業は、「人権」の検索をブラックリストに載せ、中国共産党に不利なデータを隠し、監視に適していると判断されたユーザーを追跡する、中国共産党のための検索エンジンを作成しました。 また、中国軍に直接利益をもたらす研究を行うために、中国と提携しました。 他の企業は、中国が宗教的少数者を大量に投獄しているという虚偽の情報を広める中国政府の広告を受け入れ、こうした人権侵害を可能なものにしてきました。 また、中国政府関係者が自社のプラットフォームを使ってCOVID-19パンデミックの起源に関する誤った情報を広めたり、香港での民主化推進派の抗議活動を弱体化させたりすることで、中国の海外でのプロパガンダを増幅させています。

国家として、私たちは、すべてのアメリカ人が声を持つことができ、また持つべきである今日のデジタル通信環境において、多様な視点を育成し、保護しなければなりません。 私たちは、オンラインプラットフォームに、透明性と説明責任を求めなければならず、アメリカの言論と表現の自由を実現するために、保護・維持するための基準とツールを奨励しなければなりません。

これ以下については、具体的な大統領令なので、別ページで、公開いたします。

→大統領令の詳細についてはこちら。

まとめ

今回は、トランプ大統領のSNS検閲大統領令についてお伝えしました。

日本のメディアは、米国民主党寄りのメディアしかないため、(メディアの構造を参照)トランプ大統領を極悪人のように報道すると思います。でも、今回の大統領令は、情報コミュニケーションの秩序(両者の意見を聞く)を保つ上において、必然であり、必要なことだと思いました。

いずれにしても、今回のトランプ大統領の施策を善ととるか悪ととるかは、一次情報であるホワイトハウスの発表にあると思います。ですから、これを読んでいる皆さんが、正しく判断できるように翻訳をおこないました。

人それぞれ、思想や考え方の違いがあると思います。これを認めているのは、僕は、トランプ大統領なんじゃないかな・・・と思います。

いずれにしても、真実を知るためには、世界共通語である英語で情報を入手するということです、今後も、英語の情報をもとに、日本の方々に役立つ情報を発信していきます。

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R.Seki

日本のIT企業で営業をとして活動後、2008年に渡米、サンフランシスコでMBA取得。米国で様々なプロジェクトに参加後、ビジネスリサーチを展開。テキサス州サンアントニオ市在住。JU Marketingを通し、日本の多くの企業の方が適切なデジタルマーケティングを推進していただけるよう情報を公開しています。ご質問がございましたら、なんでもご相談ください。

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