Contents
経済産業省の「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」によると、アメリカの2022年EC市場規模は約1兆328億ドル（154兆9200億円）で、日本の約6.8倍に達する巨大市場です。また、アメリカのEC市場は日々、成長を続けており、大きな需要が見込めるだけでなく、円安の影響を活かして日本の製品を安く仕入れ、ドル高を利用して販売することで、高い収益性が期待できます。そのため、多くの日本企業が「越境EC」として、日本からアメリカへ商品を販売・発送するビジネスを展開しています。
しかし、越境ECには課題があります。日本や生産国からの発送では、配送時間が長く、返品対応やカスタマーサポートの面で制約があるため、サービス上の欠点が顕著です。競争力を高めるには、アメリカ国内に在庫を持ち、アメリカ国内での配送を中心としたEC運営が必要不可欠です。
一方で、アメリカで在庫を持ち、売上金をアメリカで受け取るためには、アメリカ国内で、納税のために現地法人を設立し、投資家ビザ（Eビザ）を取得しなければいけないなど、いくつかのハードルが存在します。これらを満たさないと、銀行口座の開設や倉庫業者との契約ができないなど、基本的なビジネス手続きが進められません。
そこで、JU Marketingでは、テキサス州に登記された弊社法人を活用し、お客様がアメリカでECサイトを開設・運営する業務を代行するサービスをご提供しています。これにより、日本にいながらAmazon、eBay、Shopifyを活用し、アメリカ市場に進出できるだけでなく、米国内在庫保有による販売成功のアドバンテージも得られます。本稿では、アメリカに在庫を持つメリットと、JU Marketingを活用した簡便なEC運営について解説していきます。
なぜアメリカに在庫を持つべきか？
1. 配送スピードの向上と顧客満足度アップ
アメリカの消費者は迅速な配送を重視しており、Amazonの当日・翌日配送が標準化しています。日本からの国際配送ではこれに対応できず、顧客の期待を満たせません。そこで、アメリカ国内に在庫を置き、配送時間を大幅に短縮することで、顧客満足度が向上し、リピート購入や高評価レビューが増え、ブランドの信頼度も向上します。
2. 送料コストの削減
日本から個別発送する場合、高額な国際送料が発生します。しかし、アメリカにまとめて在庫を置くことで、この個別国際配送料を払う必要がなくなるため、安価な国内配送料をオファー出来たり、場合によっては、顧客に配送料無料などをオファーすることもできるようになります。これにより、価格競争力が向上し、顧客の購買におけるハードルを軽減することが可能となります。
3. 返品対応
アメリカでは、ECを含む多くの小売業者が返品に寛容であり、JETROの報告によると、実に市場全体の16.6％が返品されているという報告があります。このため、日本国内からの越境ECにおいては、返品対応のために日本や発送国に商品を返送する必要があることから、手続きが複雑になり、コストも増加します。さらに、この返送コストを顧客に負担させると、顧客の購買ハードルが上がり、信頼性が大きく損なわれる結果を招く恐れがあります。一方、アメリカに在庫を持っていれば、現地で返品処理をスムーズに行うことができ、顧客満足度を向上させるとともに、運営者である事業者は本業に専念することが可能となります。したがって、返品対応を考慮すると、アメリカ国内に在庫を持つことは大きなメリットがあると言えるでしょう。
4. 関税負担とリスク軽減
アメリカ国内に在庫を持つことで、輸入時の関税や税務手続きを1回で済ませることが可能となり、手間やコストの削減につながります。
JU Marketingが提供するEC運用代行とは？
JU Marketingは、アメリカ企業としての基盤を活かし、日本企業のアメリカ市場進出を包括的にサポートします。
1. 在庫管理と物流支援
アメリカの3PL（サードパーティー・ロジスティクス）業者を活用し、全米へのスムーズな配送を実現。お客様は商品を倉庫に送るだけで、在庫管理や発送を委託できます。リアルタイムで在庫状況を確認できるため、過剰在庫や欠品のリスクも回避できます。
2. ECサイトの構築・運用
ShopifyやAmazonなどのプラットフォームに対応し、ECサイトの構築から商品登録、価格設定、プロモーションまで代行。現地のトレンドを反映したマーケティング戦略を提案します。
3. カスタマーサポートの代行
英語での問い合わせやクレーム対応を担当。時差や言語の壁を気にせず、顧客満足度の高いサービスを提供します。
4. データ分析と改善提案
売上データや顧客行動を分析し、売れ筋商品や効果的なキャンペーンを提案。データに基づいた戦略で、売上拡大を支援します。
アメリカ在庫でECを展開する際のハードル
アメリカ合衆国内国歳入庁アメリカで在庫を持ち、ECを運営するということは、完全にアメリカ国内でビジネスを運営する問うことになります。この場合、アメリカで納税義務が発生することから様々な制約が発生いたします。その制約の一部をご紹介いたします。
1. アメリカでの法人設立
現地法人（例: LLC）を設立し、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）からEIN（Employer Identification Number：雇用主識別番号）を取得して、納税を行う。
2. ビザの取得
E-2ビザ（投資家ビザ）などが必要。米国大使館で申請し、投資計画書を提出。
3. 銀行口座の開設
法人設立とEINを基に、米国の銀行で口座開設。
4. 倉庫・物流の確保
倉庫契約や3PLを利用し、ローカル配送（FedEx, UPSなど）を構築。
5. ECプラットフォームの選定と運営
AmazonやShopifyで販売開始。SEOや広告で集客。
6. 法令・規制の遵守
関税、Sales Tax、消費者保護法、知的財産権に対応。
7. カスタマーサポートの構築
英語対応を確保。アウトソーシングも検討。
補足:
法人設立やビザ取得には、最低でも1年くらいの時間が必要です。
アメリカに法人を設立せずに進出する方法
前述の通り、アメリカでの法人設立には多大な労力がかかります。JU Marketingは、すでに、アメリカテキサス州で法人登記をしている会社ですので、弊社の基盤を活用することで、容易に初期投資を抑えながら、米国で在庫を持ってECビジネスを展開することが可能となります。また、市場の反応を見ながら、柔軟に戦略を調整することも可能です。
アメリカ市場の可能性と日本企業のチャンス
アメリカのEコマース市場規模は、2029年にUSD 1.86 trillionに達すると予想されており、今後、およそ10%の年平均成長率で成長すると予測されています。 特に健康食品、ファッション、美容商品において、日本ブランドの需要が高まっています。JU Marketingは、日本の高品質な商品をアメリカ消費者に届け、ブランド価値を最大化します。
アメリカ市場でのEC成功の鍵は、「迅速な配送」「コスト削減」「現地対応力」です。JU Marketingは、アメリカに在庫を持つメリットを活かし、日本企業が法人設立なしでアメリカ市場に進出できる環境を整えます。
アメリカ市場への進出を目指す日本企業の皆様、まずは無料コンサルティングにお申し込みのうえ、ご相談ください。弊社では、アメリカ市場に挑戦したい日本企業の皆様を対象に、無料相談を受け付けております。
